NISAとは、Nippon Individual Savings Accountの頭文字を取っています。日本語に訳すと日本版少額投資非課税制度という意味になります。英国では1,400万を超えるISA口座(個人貯蓄口座)があり、その制度を参考にしたためNipponの頭文字のNをつけてNISA(ニーサ)と呼ばれるのです。平成25年までは、株式や投資信託への投資から得られる分配金や売却益にかかる税金は、期限付きの措置として軽減税率が適用され、本来は20%課税のであるものが10%課税となっていました。平成26年からは期限が終了し軽減税率が無くなったことで、20%の課税に戻ったのですが、貯蓄から投資へという資金の流れが減速しないように新たな税制面でのメリットとして平成26年より平成35年までの10年間の期限付きで導入されたのがこの制度です。

この制度の対象者は、20歳以上の国内居住者ですが、平成28年より20歳未満の子供を対象としてジュニアNISAの制度も始まりました。

NISAって何がいいの?

NISA口座を作成した場合の具体的なメリットは、「投資から得る利益が非課税になる。」この一言に尽きると思います。口座を作成すると毎年元本120万円(ジュニアNISAは毎年80万円)までの非課税枠が設けられますので、その口座を利用した投資信託や株式で得られる投資の値上がり益や分配金が非課税となります。2023年までの経過措置ですが、非課税枠は毎年120万円ずつ追加されます。

またその非課税枠は、5年間継続されるので毎年限度額いっぱいの120万円ずつ投資した場合は、最大で600万円の非課税枠を持つことが出来ます。例えば120万円で買付した株式が5年後240万円になり売却した場合、一般の口座であれば売却益の120万円に20%(正確には復興特別所得税を含め20.315%)が課税され、25万弱税金として引かれた金額が入金されます。しかしNISA口座であれば非課税枠内の投資から生み出される売却益は非課税となるため、売却駅120万円に税金はかからないのです。

NISAを利用する上で注意すること

テレビコマーシャルが流れていたり各銀行・証券会社などには投資相談用のブースが設置されているなど、NISA口座を開設することが可能な金融機関は多くあります。しかし開設できるNISA口座は1人につき1口座のみです。また一度開設した後に口座移管をすることは非常に煩雑で手間がかかりますので、NISA口座を開設する前にはどこで開設するか十分に検討する必要があります。NISA口座での運用資産は新たに購入したもののみが対象となっていまので、既に投資をしている株や投資信託はNISA口座には移管することが出来ませんので注意が必要です。

最大のメリットである非課税枠についても注意が必要です。1年間の非課税枠は120万円ですが、その未使用分は翌年に繰り越すことが出来ないのです。また買付した株式を売却した場合、その非課税枠を再利用することは出来ないので、大きく価額が上昇した場合等を除いては短期的に売買することには向いておらず、長期的に成長する株式等に投資をすることに向いているといえます。

どの証券会社にNISA口座を開設するべき?どんな差があるの?

NISA口座は1口座しか開設できないことから十分検討して開設先を選ぶ必要があります。気をつける点には以下のような点が上げられます。

  1. キャンペーン
  2. NISA口座を開設することで継続的な取引の可能性が高まることから各金融機関はキャンペーンに力を入れています。そのようなキャンペーンを利用することもひとつの方法です。例えば、マネックス証券ではNISA口座開設で1,000円、株式の買付金額に応じて入金されるキャンペーン(平成28年2月29日まで)が行われています。(100万以上150万未満の場合は6,000円)

  3. 購入したい金融商品を扱っているか
  4. 元本120万円から生み出される売却益や配当が非課税となるNISA口座ですので、外国株などをリスクの大きな資産を運用し多くのリターンを得たいと思う方もいると思われます。しかし、外国株は全ての証券会社が取り扱っているわけではないので注意が必要です。例えば、楽天証券やSBI証券であれば、外国株を取り扱っており、その他の金融商品も豊富であることから投資商品の選択の幅が増えます。

  5. 取引にかかる手数料
  6. NISA口座で得る利益が非課税になったとしても基本的な株式取引手数料が高ければ、そのメリットも薄れてしまいます。ですので、株式の取引手数料が低廉な証券会社を選択することも重要です。例えば多くの証券会社がNISA口座での株式売買手数料は永久に無料となっていますが、松井証券であれば10万円以下の株式売買手数料は無料になっておりその他の取引の際にも便利です。

  7. 使いやすさ
  8. これまで使用したことのない金融機関やネット証券を利用すると手間や問題が発生した際の手続きに戸惑います。もし、現在利用している証券口座や担当者がいる場合、そちらにまずは話をしてみると言うのもひとつの方法だと思います。