テレビや新聞などで、企業の時価総額という表現をよく聞きます。ようは企業の価値のことなんだろうな、とおおまかに理解している人は多いと思いますが、実際にどのように算出され、どのように使われるかご存知でしょうか?時価総額とは、ある上場企業の株価と発行済株式数をかけたものです。仮に株価が1,000円で、発行済株式数が1,000,000株の場合、10億円の時価総額の会社ということになります。上場企業の株はザラ場で日々取引され、買い手が多い場合は株価が上がり、売り手が多ければ株価は下がります。それに応じて時価総額も上下することになります。つまり、時価総額とは、株が取引される間、刻一刻と変わっていくものなのです。

ファイナンス用語で難しく言えば、時価総額はその企業の現在価値を表しています。今後この企業が何年存続し、何年後にいくらの利益を上げるのか。その金額は現在の価値に割り引くといくらになるのか?という金額です。何かの不安材料があり、将来上げられるはずだと思っていた利益が減ると、株を売る人が多くなり、株価が下がり、時価総額も下がります。この時価総額が、市場が判断した企業の現在価値だということです。

時価総額は企業買収の参考になる

色々な考え方がありますが、会計上、会社の持ち主は株主です。創業者は資本金を集めて企業をスタートさせますが、その資本金を出し合った人たちが最初の株主です。やがて企業活動が軌道に乗り、規模が大きくなり、企業価値も上がり、上場すると、マーケットでその株を自由に売買できるようになります。創業時にリスクを取り、1,000万円の出資をした株主が、上場したことで1億円を手にしたりします。1,000万円の出資額を10倍にしてみせた経営者の勝利ですね。企業の価値が大きくなれば、このように株主の数が一気に増えるわけです。

さて、上場した企業の株は自由に売買されるので、非上場企業と違い、買収のターゲットにもなりやすいというリスクがあります。非上場企業の場合、その会社を買収したい人がいても、「お前には売らん!」と言われてしまえばそれまでです。ところが、上場企業の株であれば、市場で自由に売買されているため、お金さえあれば誰でもその会社を買収することが可能です。企業を買収したい場合、当然のことですが、コストは低ければ低いほどいい。つまり、時価総額が低い時が狙い目です。1000億円の時価総額の会社の経営権を握るためには、51%の株が必要なので、510億円のコストになります。しかし、時価総額が下がって800億円の時であれば、400億円ちょっとで買えちゃいます。その差100億円は大きですよね。

逆に企業は、買収されるリスクを回避するために、必死で株価を上げる必要があります。株価が上がれば買収されにくくなり、経営陣がクビにされるリスクが減ります。株主の代理人たる経営者が必死で成長戦略を考え、株価を上げる努力をしているのは、こういう理由もあるわけです。

日経平均とTOPIXとは?

日経平均株価とは、東証一部に上場する1,700銘柄のうち、代表的な225銘柄の株価を対象に、日本経済新聞社が15秒おきに公開する指標です。この指標は民間が運営する指標にもかかわらず、歴史が長く馴染み深いため、マーケットから非常に信頼されています。NHKはじめ各報道機関が当たり前のように報道しますし、各省庁の統計資料にも根拠として引用される指標です。TOPXも日経平均株価と双璧をなす代表的な指標です。東証株価指数(Tokyo Stock Price Index)の頭文字を取ってTOPIXと呼ばれます。対象は東証一部上場銘柄全てで、1968年1月4日の基準日を100に設定し、様々な計算を用いて指標化されています。この指標の運営母体は東京証券取引所で、1秒毎に算出され、公表されています。

これらの指標が示唆するのは、日本の経済活動を担う企業の時価総額の推移です。日経平均やTOPIXが下がれば、日本企業全体の時価総額が同じ割合で減ってしまったと考えてよいでしょう。全ての企業の時価総額が対象ではないにせよ、非常に信頼できる指標なので、このような使い方ができる便利な指標です。もし、日経平均やTOPIXが落ち込んでも、それに影響を受けない銘柄があったとします。この銘柄は景気に左右されず、時価総額を安定して守れる会社のものだと言えます。このように、大きな指標の変化と個別銘柄がどう関連しているのかを見ると、自分の投資スタイルに合った銘柄を探す手助けになります。

時価総額を力強く投資判断に使おう

会社の価値の大きさは、人によって判断が異なり、明確に「いくらの価値がある会社だ」と計算できません。今までの設備投資額、持っている資産、将来どれくらい利益を上げるかを総合的に判断しなければならず、計算する人によって違ってきます。企業の価値は、会計上、企業の価値は「債権者価値」(デット)と「株主価値」(エクイティ)に分けて考えることになっています。債権者価値は、企業が負った借金やその利子、買掛金などです。こちらは経理上、1円の誤差もなく把握していなくてはなりません。

一方で、日々の株価の変動によって変化するのが株主価値、イコール時価総額です。この正確に算出される債権者価値と、株価によって変動する時価総額の合計が、会社の「総資産」です。仮に、あなたの計算で、企業価値が100億円だと考えられる企業があるとしましょう。この会社の時価総額は60億円で、債権者価値が30億円だったとします。現在の企業価値は市場から90億円だと評価されていることになりますね。しかし、あなたは100億円の企業価値があると考えています。この場合、この企業の株は「買い」です。時価総額が60億円から70億円になる可能性があるからです。

時価総額とは、このように投資判断の有効な材料になります。株価チャートだけを目で追うだけではなく、決算書に興味を持ってみましょう。現在の時価総額はいくらだ、債権者価値は決算書によるといくらだ、ライバル企業と比べるとこうだ、など、色んな情報が理解できるようになってきます。

まとめると以下のようになります。

  1. 企業の価値は計算する人で結果が違う
  2. 企業の価値は債権者価値と株主価値(=時価総額)を合わせたものである
  3. 自分が考える企業価値が、債権者価値+株主価値(=時価総額)より高ければ、この企業の株は「買い」である

いかがでしょうか?株価の推移だけではなく、時価総額にも興味を持っていただけましたでしょうか?