株取引では約定と呼ばれる株用語があります。本来の約定には約束して決めることと言う意味がありますが、株用語で使われる約定とは株取引が成立した時のことです。証券取引所では前場と後場に分かれています。

前場は9時から11時30分まで、後場は12時30分から15時までです。

前場は9時からですが8時からでも注文は受け付けしています。

前場が開始される9時前から買い注文と売り注文のバランスによって気配値が動いています。前場の始値は板寄せ方式によって決定しますが、成行買い注文と成行売り注文がすべて約定することが条件に含まれています。その他にも約定価格より高い買い注文、約定価格より低い売り注文もすべて約定することも必要です。始値が付きましたらその後はザラバ方式によって株取引が成立します。発注済みの売り注文と新規発注された買い注文の価格が同じになったときに株取引が成立すると言った特徴があります。

指値の買い注文の場合は価格の高い注文のほうが価格の低い注文よりも優先、指値の売り注文の場合は価格の低い注文のほうが価格の高い注文よりも優先されるルールとなっています。同じ価格の注文の場合は買い注文も売り注文も早い時間帯に出した注文のほうが優先されます。

約定日と受渡日の違いは

個人投資家の方が証券会社に注文を発注し、約定すると決済が行われます。決済は受け渡しとも呼ばれていますが、株を買った場合は購入代金をお支払し、保有している株を売った場合は売却代金を受け取ると言う流れになっています。約定日は発注した注文が約定した日、受渡日は決済が行われた日と言う違いがあります。約定日と受渡日は同じではなく、約定日を含めて4営業日目が受渡日となります。

この営業日は証券会社を対象にしており、証券会社が休みである土日祝は含まれないです。証券会社が休みの日は除いて計算することが必要です。月末の権利確定日には決済することができないため、権利落ち日に約定した場合は約定日を含めて5営業日目が受渡日となりますので注意して下さい。配当や優待を受け取る権利を得るには権利確定日の前日までに決済することが必要です。

そのため権利確定日を含めて5営業日前が権利付き最終日となります。配当や優待を受け取りたい場合は遅くても権利付き最終日までに株を購入することが必要です。株取引が成立すると証券会社から取引報告書が届きます。電子書面で交付している証券会社も見られますので、念のためにきちんと確認しておいて下さい。

株が約定する仕組みは

板寄せ方式では買い成行注文と売り成行注文を約定させ始値が決定すると、その後は始値より高い買いの指値注文と始値より低い売りの指値注文を約定させます。その後は始値の指値買い注文と始値の指値売り注文を約定させます。このように前場が開始されると終値が決まる前までザラバ方式で価格が決まっていきます。買い注文が多ければ多いほど価格が上がりやすくなり、売り注文が多ければ多くなるほど価格が下がりやすくなります。品物の価格は需要と供給で決まりますが株に関しても同じ仕組みです。買い注文が多すぎて売り注文が少なすぎるときはストップ高になることが、逆に買い注文が少なすぎて売り注文が多すぎるときはストップ安になることがあります。ストップ高やストップ安になると比例配分となります。

例えば買い注文10万株で売り注文1万株でストップ高になると、買い注文の中から売り注文と同数の1万株だけストップ高の価格で比例配分されます。証券取引所がルールに従って各証券会社へ配分し、証券会社がルールに従って各投資家へ割り当てを行います。証券会社によって成行注文を優先したり、注文時間を優先したりルールが異なる場合があります。

状況によっては約定しない場合がある

ストップ高やストップ安で比例配分による割り当て漏れてしまうと注文を発注しても約定しないです。ストップ高が何日も続くと買いたくても買えず、逆にストップ安が続くと売りたくても売れない状況になることがあります。その他にも指値買い注文の場合、その指値に届かずに価格が上がってしまうと約定しないです。指値売り注文の場合もその指値に届かずに下がってしまうと約定しないです。約定価格にはこだわらないのでその日のうちに約定させたいと言うときは成行注文が適しています。

その他にも売り特別気配、買い特別気配になると取引が成立する価格になるまでしばらく約定しないことがあります。それ程頻繁にあることでは無いですが証券会社や証券取引所でシステムトラブルが起きたり、オンライントレードを行っている場合は自宅のインターネット回線にトラブルがあると注文じたいが発注できなくなります。

証券取引所のシステムトラブルはどうしようもないですが証券会社の場合は複数の証券会社に口座開設することで対策が行えます。自宅のインターネットの場合はモバイル端末で注文を発注すると言う対策があります。自宅のインターネットもモバイル端末も回線を一本化している場合はこの対策は使えないです。その際は固定電話でも注文できる証券会社であれば大丈夫です。